自筆証書遺言書保管制度とは？メリット・デメリットや費用・必要書類をわかりやすく解説

「自分で遺言書を書いておきたいけれど、自宅に置いておいて大丈夫だろうか」

「せっかく遺言書を作っても、家族に見つけてもらえなかったら意味がないかも？」

このような不安を解消するための選択肢の一つが、自筆証書遺言書保管制度です。

自筆証書遺言書保管制度は、自分で作成した自筆証書遺言書を法務局（遺言書保管所）に預けられる制度です。

遺言書の紛失や改ざんなどを防げるだけでなく、この制度を利用して保管された遺言書については、相続開始後に家庭裁判所で行う「検認」が不要になります。

保管申請の手数料は遺言書1通につき3,900円です。

一方で、法務局に預ければ遺言内容のすべてが保証されるわけではありません。法務局が行うのは、自筆証書遺言の方式についての外形的な確認です。

自筆証書遺言書保管制度は、「自分で遺言書を作成したいけれど、自宅保管には不安がある」という方にとって利用しやすい制度です。ただし、財産の分け方や遺留分など遺言内容そのものについては、別途慎重に検討する必要があります。

この記事では、自筆証書遺言書保管制度の仕組みから、メリット・デメリット、費用、必要書類、申請方法、亡くなった後の流れまでわかりやすく解説します。

自筆証書遺言書保管制度とは

自筆証書遺言書保管制度とは、遺言者本人が作成した自筆証書遺言書を法務局の「遺言書保管所」で保管してもらえる制度です。

2020年7月10日から始まりました。

そもそも遺言にはいくつかの方式がありますが、一般的によく知られているのが「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。

自筆証書遺言は、原則として遺言者本人が遺言書の本文・日付・氏名を自書し、押印して作成します。財産目録については一定の条件を満たせばパソコンなどで作成することもできます。

専門家や公証人を介さず自分で作成できるため、比較的手軽なのが特徴です。

しかし、自分で作成して自宅などで保管すると、

• 遺言書をなくしてしまう
• 家族に発見してもらえない
• 誰かに破棄・隠匿・改ざんされる可能性がある
• 相続開始後に家庭裁判所で検認が必要になる

といった問題がありました。

そこで、自筆証書遺言の手軽さを残しながら、保管上の問題を減らすために設けられたのが自筆証書遺言書保管制度です。

法務局が遺言書の原本と画像データを管理する

保管申請をすると、法務局では遺言書の原本を保管するとともに、画像データとしても管理します。

自宅の引き出しや金庫などで保管する場合と異なり、遺言者以外の人が勝手に書き換えたり、処分したりすることを防ぎやすくなります。

相続が発生した後には、一定の相続人・受遺者・遺言執行者などが、遺言書情報証明書の交付や遺言書の閲覧などを請求できます。

「遺言書を書くこと」と「遺言書を安全に残すこと」は別の問題です。自筆証書遺言書保管制度は、特に後者の問題を解決するための制度と考えると理解しやすいでしょう。

自筆証書遺言書保管制度が作られた背景

自筆証書遺言は、自分一人でも作成できることが大きな特徴です。

公正証書遺言のように公証人に作成してもらう必要がなく、費用も抑えやすいため、「まずは自分で遺言書を作っておきたい」という方には利用しやすい方式です。

ところが、自筆証書遺言には「保管」という弱点がありました。

自宅保管では遺言書が見つからないことがある

遺言書を書いても、亡くなった後に家族がその存在を知らなければ、遺言書に沿った相続手続きが進まない可能性があります。

たとえば、本人しか知らない場所に遺言書をしまっていた場合です。

相続人は遺言書があることを知らないまま、遺産分割協議を始めてしまうかもしれません。

後になって遺言書が発見されれば、すでに進めた手続きを見直さなければならないケースも考えられます。

紛失・破棄・改ざんのリスクもある

紙で作成する自筆証書遺言は、紛失する可能性があります。

引っ越しや家財整理の際に誤って処分されることもあれば、災害などによって失われる可能性も否定できません。

さらに、自宅に置いてある遺言書を他人が発見できる状態では、破棄や隠匿などのリスクもあります。

法務局で保管してもらうことによって、このような保管上のリスクを大きく減らせるようになりました。

自筆証書遺言書保管制度の大きな役割は、「せっかく作った遺言書が相続時に機能しない」という事態を防ぎやすくすることです。

自筆証書遺言書保管制度のメリット

自筆証書遺言書保管制度には、遺言者だけでなく、遺された家族にとってもメリットがあります。

主なメリットを整理すると、次のようになります。

メリット	内容
紛失を防げる	法務局で原本が保管される
改ざん・破棄を防ぎやすい	他人が原本を自由に触れない
外形的な確認を受けられる	日付・署名・押印などの方式を確認してもらえる
検認が不要	相続開始後の家庭裁判所での検認が不要
通知制度がある	条件を満たすと遺言書の存在が相続人等へ通知される
費用を抑えやすい	保管申請は1通3,900円

遺言書の紛失や改ざんを防げる

まず大きいのが、遺言書を安全に保管できることです。

遺言書の原本を法務局が管理するため、自宅保管のように「どこに置いたかわからなくなった」「家族が片付けの際に捨ててしまった」といった事態を防げます。

また、相続内容に不満を持つ人が遺言書を隠したり、書き換えたりするリスクも抑えられます。

法務局で外形的な確認を受けられる

保管申請の際には、遺言書保管官が民法に定められている自筆証書遺言の方式について外形的な確認を行います。

たとえば、

• 本文が自書されているか
• 日付が記載されているか
• 氏名が自書されているか
• 押印されているか

などです。

自分だけで作成して保管するより、方式上の単純なミスに気づきやすくなることはメリットでしょう。

ただし、ここには非常に重要な注意点があります。

法務局は遺言内容について法的なアドバイスを行う場所ではありません。

財産の指定方法に問題がないか、遺留分をめぐるトラブルが生じないか、記載した内容で本当に希望どおりの結果になるか、といった点まで保証してくれるわけではありません。

家庭裁判所の検認が不要になる

自宅などで保管されていた自筆証書遺言の場合、原則として遺言者が亡くなった後に家庭裁判所で「検認」の手続きを行う必要があります。

一方、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している遺言書については検認が不要です。

相続開始後の家族の手続きを一つ減らせるのは、大きなメリットといえます。

相続人などへの通知制度がある

自筆証書遺言書保管制度には、遺言書の存在を知らせる仕組みもあります。

代表的なのが「指定者通知」と「関係遺言書保管通知」です。

指定者通知では、遺言者が希望し、保管申請時などに通知対象者を指定しておくことで、法務局が遺言者の死亡を確認した際、指定された方に遺言書が保管されている旨が通知されます。現在は3名まで指定できます。

関係遺言書保管通知は、遺言者の死亡後、関係相続人等の一人が遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付を受けるなどした場合に、その他の関係相続人等へ遺言書が保管されていることを知らせる仕組みです。

自筆証書遺言書保管制度では「安全に保管する」「検認を不要にする」「遺言書の存在を相続人等へ伝えやすくする」という3つのメリットが特に重要です。

自筆証書遺言書保管制度のデメリット・注意点

便利な制度ですが、万能ではありません。

利用する前に、メリットと同じくらいデメリットや注意点を理解しておく必要があります。

デメリット・注意点	内容
本人の来庁が必要	原則として代理人や郵送による保管申請はできない
遺言内容の相談はできない	法務局は内容の妥当性まで判断しない
有効性が保証されるわけではない	保管されたことと遺言内容の有効性は別問題
様式にルールがある	A4・余白・片面記載などの条件がある
公正証書遺言とは違う	公証人が内容を確認して作成する制度ではない

遺言者本人が法務局へ行く必要がある

保管申請は、遺言者本人が遺言書保管所へ出向いて行います。

「家族に代わりに持っていってもらう」という方法では申請できません。

郵送だけで保管申請を完了させることもできません。

そのため、外出が難しい方にとっては利用しにくい場合があります。

法務局は遺言内容をチェックしてくれるわけではない

ここは特に誤解しやすいところです。

法務局では自筆証書遺言の方式について外形的な確認を行いますが、「この財産の分け方で相続トラブルにならないか」といった相談をする制度ではありません。

たとえば、

「長男に自宅を残したい」

「長女には預貯金を渡したい」

「相続人以外の人にも財産を残したい」

という希望があったとしても、その内容が法律上どのような影響を及ぼすのかまで法務局が設計してくれるわけではありません。

保管されたからといって遺言の有効性が保証されるわけではない

これも重要です。

法務局に保管されているからといって、その遺言書が将来どのような場合でも有効になることを国が保証しているわけではありません。

遺言者の意思能力などをめぐって争いになる可能性までなくなるわけではないからです。

「法務局に受け付けてもらった＝遺言内容まで法的に問題がない」という意味ではありません。保管制度と遺言内容の法的なチェックは分けて考える必要があります。

自筆証書遺言書保管制度の費用

費用の安さは、この制度の特徴の一つです。

遺言書の保管申請に必要な手数料は、遺言書1通につき3,900円です。

保管期間に応じて毎年費用が発生する仕組みではなく、申請時の定額です。

主な手数料は次のとおりです。

手続き	手数料
遺言書の保管申請	1件につき3,900円
モニターによる遺言書の閲覧	1回につき1,400円
遺言書原本の閲覧	1回につき1,700円
遺言書情報証明書の交付	1通につき1,400円
遺言書保管事実証明書の交付	1通につき800円
保管申請の撤回	無料
住所等の変更の届出	無料

手数料は収入印紙で納付します。

3,900円だけで遺言書を作ってもらえるわけではない

注意したいのは、3,900円はあくまで「保管申請」の手数料という点です。

法務局が3,900円で遺言書を作成してくれるわけではありません。

遺言書そのものは自分で作成する必要があります。

また、専門家へ遺言書の作成相談などを依頼する場合には、別途その費用が必要になる場合があります。

自筆証書遺言書保管制度の保管申請手数料は1通3,900円です。保管年数によって追加の保管料が発生する仕組みではないため、費用を抑えながら法務局に遺言書を預けられます。

自筆証書遺言書の保管申請に必要な書類

保管制度を利用するときは、遺言書だけを持って法務局へ行けばよいわけではありません。

基本的には次のものを準備します。

必要なもの	ポイント
自筆証書遺言書	制度で定められた様式を満たすもの
申請書	所定の様式で作成
住民票の写し等	本籍・筆頭者の記載が必要
顔写真付き本人確認書類	マイナンバーカード・運転免許証など
手数料	3,900円を収入印紙で納付
翻訳文	外国語で遺言書を作成した場合などに必要

住民票は記載内容に注意する

提出する住民票の写し等については、本籍と戸籍の筆頭者が記載されているものを準備します。

一方で、マイナンバーや住民票コードは記載しないものとされています。

住民票を取得するときに、必要な記載項目を確認しておくとよいでしょう。

顔写真付きの本人確認書類が必要

保管申請は本人が行う制度なので、本人確認も重要です。

マイナンバーカードや運転免許証など、官公署から発行された顔写真付きの本人確認書類を用意します。

有効期限があるものについては、当然ながら有効期限内である必要があります。

法務局へ行く前に「遺言書・申請書・住民票の写し等・顔写真付き本人確認書類・3,900円の手数料」の5点を中心に確認しておくと、準備漏れを防ぎやすくなります。

法務局へ保管申請するときの流れ

自筆証書遺言書保管制度を利用するときは、いきなり法務局へ遺言書を持参するのではなく、事前準備から順番に進めます。

大まかな流れは次のとおりです。

1. 自筆証書遺言書を作成する
2. 保管申請をする法務局を確認する
3. 申請書を作成する
4. 必要書類を準備する
5. 保管申請の予約をする
6. 本人が法務局へ行く
7. 法務局で確認を受ける
8. 保管証を受け取る

まず遺言書を完成させる

法務局へ申請する前に、自筆証書遺言書そのものを作成します。

法務局は遺言書の作成代行をするところではありません。

「誰に、何を、どのように残したいのか」を整理してから文章にします。

不動産、預貯金、株式など複数の財産がある場合には、財産を一覧にしてから考えると整理しやすくなります。

保管申請する法務局を確認する

保管申請は、どの法務局でも自由にできるというわけではなく、一定の条件があります。

基本的には、

• 遺言者の住所地
• 遺言者の本籍地
• 遺言者が所有する不動産の所在地

のいずれかを管轄する遺言書保管所から選びます。

地域によって運用上の案内もありますので、申請前に管轄を確認しておきましょう。

事前予約をして本人が来庁する

遺言書保管に関する手続きには予約が必要です。

予約した日時に、必要書類を持って遺言者本人が法務局へ行きます。

代理申請や郵送申請はできないため、本人のスケジュールも考えて準備する必要があります。

保管証は家族に伝えるためにも活用できる

保管手続きが完了すると保管証を受け取ります。

保管証には、保管番号や遺言書を保管している遺言書保管所などの情報が記載されています。

保管証そのものが遺言書ではありませんが、家族に「法務局へ遺言書を預けている」と伝える際に役立ちます。

遺言書を法務局へ預けたことを家族がまったく知らないより、「法務局に遺言書を保管している」と伝えておいた方が、相続開始後の手続きは進めやすくなります。

保管できる自筆証書遺言書には様式のルールがある

通常の自筆証書遺言として必要な民法上の要件に加えて、法務局の保管制度を利用する場合には、保管に適した様式に整える必要があります。

主なルールは次のとおりです。

項目	主なルール
用紙	A4サイズ
上余白	5mm以上
下余白	10mm以上
左余白	20mm以上
右余白	5mm以上
記載面	片面のみ
ページ番号	複数ページの場合など所定の方法で記載
とじ方	複数ページでもとじ合わせない
封筒	不要

A4用紙で余白を確保する

特に注意したいのが余白です。

左側は20mm以上必要なので、用紙いっぱいまで文字を書いてしまうと保管制度の様式に合わない可能性があります。

これから作成する場合には、法務省が公開している用紙例や記載例を確認してから書き始めた方が安全です。

財産目録はパソコンで作成することもできる

自筆証書遺言という名前から、「すべて手書きしなければならない」と思う方もいるかもしれません。

現在の民法では、財産目録については自書によらない方法で作成することが認められています。

たとえばパソコンで財産一覧を作成したり、一定の書類を利用したりする方法があります。

ただし、自書によらない財産目録には各ページに署名・押印するなど、守るべきルールがあります。

財産が多い場合には便利ですが、形式を間違えないよう注意しましょう。

「自筆証書遺言として有効な書き方」と「法務局で保管してもらうための様式」の両方を満たす必要があります。保管制度を利用する予定なら、最初から法務省の様式を意識して作成するのがおすすめです。

自筆証書遺言・保管制度・公正証書遺言の違い

遺言書を検討するときに迷いやすいのが、「自分で保管する自筆証書遺言」「法務局に保管する自筆証書遺言」「公正証書遺言」のどれを選ぶかです。

大まかな違いを整理してみましょう。

比較項目	自筆証書遺言・自宅保管	自筆証書遺言・法務局保管	公正証書遺言
作成	原則本人	原則本人	公証人が関与して作成
保管	自分で行う	法務局	公証役場側で原本保管
保管申請費用	なし	3,900円	財産額等に応じて手数料
紛失リスク	あり	低い	低い
家庭裁判所の検認	原則必要	不要	不要
内容への専門的関与	基本なし	法務局は内容相談を行わない	公証人が関与
本人の手続	自宅等で作成可能	法務局への来庁が必要	原則として公証人との手続が必要

費用だけで決めないことが大切

費用面では、自筆証書遺言書保管制度は利用しやすい選択肢です。

しかし、遺言書で一番大切なのは「安く作ること」ではありません。

自分の希望が適切な形で遺言書に反映され、亡くなった後に家族が手続きを進められることです。

財産関係や家族関係がシンプルで、自分で内容を整理できる場合には、自筆証書遺言書保管制度が向いていることがあります。

一方、

• 相続人同士の関係が複雑
• 不動産が複数ある
• 相続人以外にも財産を残したい
• 遺留分が問題になりそう
• 事業や収益不動産などの資産がある
• 遺言内容をめぐる争いが心配

といったケースでは、専門家への相談や公正証書遺言も含めて検討した方がよいでしょう。

「自筆証書遺言書保管制度と公正証書遺言のどちらが優れているか」ではなく、財産・家族関係・遺言内容に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。

遺言者が亡くなった後はどうなる？

自筆証書遺言書保管制度は、遺言者が亡くなった後にも重要な役割を果たします。

相続人等は一定の条件のもとで、遺言書が保管されているか確認したり、内容を証明する書類を取得したりできます。

遺言書保管事実証明書で保管の有無を確認できる

「亡くなった父が法務局に遺言書を預けていたかもしれない」

このような場合には、一定の相続人等が「遺言書保管事実証明書」の交付を請求することで、該当する遺言書が保管されているかを確認できます。

手数料は1通800円です。

遺言書情報証明書を取得できる

関係相続人等は、遺言書の内容を証明する「遺言書情報証明書」の交付を請求できます。

手数料は1通1,400円です。

相続手続きを進める際に重要な書類となります。

遺言書を閲覧することもできる

一定の関係相続人等は遺言書の閲覧を請求できます。

モニターによる閲覧は1回1,400円、原本の閲覧は1回1,700円です。

原本については、その原本を保管している遺言書保管所で閲覧します。

関係相続人等へ通知される場合がある

相続人等の一人が遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付を受けるなどすると、その他の関係相続人等に対して、遺言書が保管されている旨の通知が行われます。

これが「関係遺言書保管通知」です。

そのため、一部の相続人だけが遺言書の存在を把握し続けるという状況を防ぎやすくなっています。

自筆証書遺言書保管制度は「生前に預けて終わり」の制度ではありません。相続開始後に遺言書を発見・確認し、相続手続きにつなげる仕組みまで用意されています。

自筆証書遺言書保管制度が向いている人

自筆証書遺言書保管制度が適しているかどうかは、人によって異なります。

比較的向いているのは、次のような方です。

• 自分で遺言書を作成したい
• 自宅で遺言書を保管するのが不安
• 遺言書の紛失や改ざんを防ぎたい
• 相続人に検認の負担をかけたくない
• 公正証書遺言より費用を抑えたい
• 家族・財産関係が比較的整理されている

たとえば、相続人が配偶者と子どもだけで、財産も自宅と預貯金が中心というケースでは、自分で内容を整理できることもあります。

一方で、家族関係や財産関係が複雑になるほど、「自分で書けるか」よりも「書いた内容で問題が起こらないか」が重要になります。

40代でも遺言書を考えるのは早くない

「遺言書は高齢になってから書くもの」という印象を持っている方も多いでしょう。

しかし、40代でも、

• 自宅を購入している
• 子どもがいる
• 再婚している
• 前婚の子どもがいる
• 会社を経営している
• 投資用不動産を所有している
• 親族以外に財産を残したい

といった事情があれば、遺言を考える意味があります。

一度作成した遺言書も、状況が変われば見直すことができます。

「今の家族と財産の状況なら、どう残したいか」という視点で考えてみることが大切です。

遺言書を考えるタイミングは年齢だけでは決まりません。「自分に何かあったとき、誰が財産を引き継ぐのか」が気になり始めたときが、相続について整理する一つのタイミングです。

沖縄で自筆証書遺言書保管制度を利用する場合

沖縄県内でも自筆証書遺言書保管制度を利用できます。

那覇地方法務局管内では、遺言書保管を取り扱っている主な窓口として、

• 那覇地方法務局 本局
• 沖縄支局
• 名護支局
• 宮古島支局
• 石垣支局

があります。

沖縄県内に遺言者の住所地、本籍地、所有する不動産の所在地のいずれかがある場合には、沖縄県内の遺言書保管所を利用できるという案内が出ています。

ただし、すでに別の遺言書を法務局へ預けている場合などは取扱いが異なることがあります。

申請前には、那覇地方法務局の最新案内で利用できる遺言書保管所を確認しておくと安心です。

沖縄では不動産を含む相続にも注意したい

遺言を考える際には、「法務局に預けられるか」だけでなく、その遺言内容が実際の相続に適しているかを考えることも大切です。

特に土地・建物などの不動産がある場合には、誰にどの不動産を引き継がせるのかを具体的に考える必要があります。

共有状態になっている土地や親族関係が複雑な不動産などでは、単純に「長男に土地を相続させる」と書くだけでは十分ではないケースもあります。

相続人、財産、登記状況などを一度整理してから遺言内容を考えると、将来の手続きをイメージしやすくなります。

自筆証書遺言書保管制度についてよくある質問

ここからは、自筆証書遺言書保管制度についてよくある疑問をQ&A形式で整理します。

Q1. 自筆証書遺言書保管制度の費用はいくらですか？

遺言書の保管申請手数料は、遺言書1通につき3,900円です。

保管期間が長くなったからといって、毎年保管料が加算されるわけではありません。

なお、相続開始後に遺言書情報証明書を取得する場合は1通1,400円、遺言書保管事実証明書は1通800円など、別の手続きにはそれぞれ手数料があります。

Q2. 法務局に預ければ遺言書は必ず有効になりますか？

いいえ。

法務局では、自筆証書遺言としての方式について外形的な確認を行いますが、遺言内容そのものの法的有効性を保証する制度ではありません。

特に財産関係や家族関係が複雑な場合には、内容について専門家へ相談することも検討した方がよいでしょう。

Q3. 家族が代理で法務局へ持っていくことはできますか？

保管申請は遺言者本人が法務局へ出向いて行う必要があります。

家族や専門家に遺言書だけを渡して、代わりに保管申請してもらうことはできません。

郵送による保管申請もできません。

Q4. 法務局に預けた自筆証書遺言も検認が必要ですか？

自筆証書遺言書保管制度を利用して法務局に保管されている遺言書については、家庭裁判所での検認は不要です。

これは、自宅で保管する一般的な自筆証書遺言との大きな違いです。

Q5. 法務局に預けた後で内容を変えたくなったらどうすればいいですか？

遺言者は保管申請を撤回することができます。

ただし、「預けている遺言書の文章を法務局で直接書き換える」という仕組みではありません。

家族構成や財産状況が変わった場合には、現在の遺言内容が今の希望に合っているかを確認し、必要に応じて新しい遺言書の作成を検討します。

遺言は一度作ったら一生そのままにするものではなく、結婚・離婚・相続・不動産の売却など、大きな変化があったときに見直すことが大切です。

まとめ｜自筆証書遺言書保管制度を利用する前に相続全体を整理しよう

自筆証書遺言書保管制度は、自分で作成した遺言書を法務局に預けられる制度です。

保管申請手数料は1通3,900円で、法務局によって原本と画像データが適正に管理されます。

自宅で保管する自筆証書遺言と比較すると、

• 紛失・亡失を防ぎやすい
• 改ざんや破棄を防ぎやすい
• 方式について外形的な確認を受けられる
• 家庭裁判所での検認が不要
• 通知制度を利用できる

といったメリットがあります。

一方で、法務局に保管されたからといって、遺言内容の法的な有効性まで保証されるわけではありません。

ここは非常に大切なポイントです。

遺言書を作る目的は、単に「書類を一枚残すこと」ではありません。

自分が亡くなった後に、財産をどのように引き継いでもらいたいのか。その意思をできるだけ明確にし、家族の負担や相続トラブルを減らすことに意味があります。

そのためには、遺言書を書く前に、

「自分にはどんな財産があるのか」

「法定相続人は誰なのか」

「不動産は誰に引き継いでもらいたいのか」

「この分け方で家族が困ることはないか」

といった点を一度整理してみることが大切です。

自筆証書遺言書保管制度は便利な「保管の仕組み」ですが、相続対策そのものをすべて解決してくれる制度ではありません。遺言書を作る前に相続人・財産・不動産の状況まで整理することが、将来のトラブルを防ぐ第一歩です。

うむいとでは、沖縄の相続に関するさまざまなご相談を受け付けています。

「遺言書を作った方がいいのかわからない」

「自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選べばいい？」

「実家や土地を誰に引き継がせるべきか悩んでいる」

「何から相続対策を始めればいいのかわからない」

このような段階でも構いません。

相続は、問題が起こってから対処するより、元気なうちに家族や財産について整理しておく方が選択肢を広げやすくなります。

沖縄で遺言や相続、不動産の引き継ぎについてお悩みでしたら、まずは現在の状況を整理するところから「うむいと」へご相談ください。